2026年10月8日、株式会社ダイヤモンド社が運営するビジネスメディア「ダイヤモンド・オンライン」の連載「Lifestyle Analysis」にて、当社代表取締役社長／パートナー 長野 泰和が解説した記事が掲載されました。本記事では、「100年続く『AI冷戦』は中国優勢？オープンAI〈最新モデル公開延期〉が示す米国の“弱点”」と題し、オープンAIが2026年9月28日に発表した新モデル「GPT-6.1 Astra」の公開見送りを題材に、米中のAI開発競争の構造と、その中で日本が取るべき戦略について、ベンチャーキャピタルの視点から読み解いています。
■ 記事のポイント
- 公開延期は「止まることが許されないゲーム」の中の判断： 中国がAI開発を続ける限り米国企業だけが立ち止まることはできず、構造はかつての米ソの核開発競争に重なると整理しています。今回の公開見送りは開発競争から降りる判断ではなく、一時的なものと見立てる一方、IPO（新規株式公開）を見据えるオープンAIにとっては「安心して任せられる会社」という信頼の確立も欠かせず、投資家もこの判断を適切な経営判断と受け止めるのではないかと解説しています。
- 核冷戦より歯止めがかかりにくい「AI冷戦」： 核兵器と異なり、AIの危険は目に見えにくく、社会で共有されにくいと指摘しています。AIがAI開発のコードを書き、人間の理解や想像を超えていくこと。その怖さを実感しづらいまま、負けるわけにはいかない競争が進むところに「AI冷戦」の本質があると述べています。
- 中国優勢の構造と、日本が持つべき「ソブリンAI」： 国家の企業に対する統制力の違いから、自由な社会であることが米国の強みであると同時に“弱点”にもなり得ること、シリコンバレーの起業家の間で中国製の大規模言語モデル（LLM）が選ばれ始めている現実を指摘しています。そのうえで日本については、世界最強でなくとも国産の「ソブリンAI」を持つことに意味があり、これは数年のブームではなく100年続く社会の基盤をどう持つかという問題だと述べています。
▼ 記事全文はこちらからご覧いただけます
100年続く「AI冷戦」は中国優勢？オープンAI〈最新モデル公開延期〉が示す米国の“弱点”（ダイヤモンド・オンライン）
※記事の閲覧には会員登録が必要です。